相談事例
こんな時、ご相談ください！
不動産・相続に関するお悩みは、個々にその事情や内容が大きく異なるため、「こういう時はこうしましょう」という模範解答がありません。
専門的な知識があり、数々の事例を知る不動産・相続FPと共に、解決の糸口を見出していきましょう。
下記の相談事例はほんの一例です。不動産・相続に関することお悩み、どんなことでもまずオフィス・コタご相談ください。
すでに相続を終えた方
相続税を払い過ぎていませんか？
相続税を払い過ぎていませんか？ 相続された不動産を有効に活用できていますか？
今まさに相続の問題を抱えている方
遺産をめぐる争いごとでお困りではありませんか？
面倒で複雑な相続の手続きにお困りではありませんか？
これから相続をむかえる方
残される家族のために節税対策をしておきませんか？
ご自分の意思を遺言として残しませんか？
1.農地や遊休不動産を多く抱えており、どう有効活用して良いか分からない。
農業後継者難により耕作放棄地が増加しており、今日の資産デフレ下では、アパート建築等の有効活用策もリスクが大きいと言えます。不動産をいかにして「優良資産」つまり「稼げる資産」に変えていくか、戦略的不動産経営が求められています。
2.相続財産のほとんどが不動産で、どう分けて良いか分からない。納税のための資金も なく心配だ。
日本人の財産の８割は不動産であると言われております。相続が発生した際、どのように分割するか、あるいは売却しやすい状況にしておき、現金で分けることも相続対策の一つの方法と言えます。
3.アパートを所有しているが、古くなり空室も増え稼動率が低下している。
少子化、人口減少時代に突入し、今後ますますアパートの供給過剰が進行し、空室率は増加していくと思われます。入居者の選別眼はますます厳しくなり、オーナーは差別化戦略による競争力確保が必要となってきます。
4.勤務先の業務不振からリストラに遭い、住宅ローンの返済が困難になった。多額のローン残高をかかえており、売却できるかどうか分からない。
大幅な収入の減少と多額のローン債務が重しとなり、これからの生活設計が立ち行かなくなるケースが増加しています。任意売却に向けての生活設計の立て直しが必要です。
5.自分の死後、子どもたちがもめるのは嫌だ。何か生前に対策をしておきたいのだが。
戦後の完全平等教育を受けた世代は、何もしないでいると「争族」は避けて通れません。相続分割対策は、親の意思を最優先し、筋の通った分割計画を立案し、実行することが大切です。
